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1. 長野県議会 2022-10-07
   令和　４年　９月定例会環境文教委員会−10月07日-01号

   
   取得元: 長野県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   令和　４年　９月定例会環境文教委員会−10月07日-01号令和４年　９月定例会環境文教委員会 環境文教委員会会議録（その３） ●招集年月日時刻及び場所 　　令和４年10月７日（金）午前10時30分、議事堂第６委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名 　　委　　員　　長　　　　　　　寺　沢　功　希 　　副　委　員　長　　　　　　　竹　花　美　幸 　　委　　　　　員　　　　　　　西　沢　正　隆 　　　 同 　　　　　　　　　　　清　沢　英　男 　　　 同 　　　　　　　　　　　山　岸　喜　昭 　　　 同 　　　　　　　　　　　百　瀬　智　之 　　　 同 　　　　　　　　　　　埋　橋　茂　人 　　　 同 　　　　　　　　　　　和　田　明　子 　　　 同 　　　　　　　　　　　諏　訪　光　昭 ●欠席した委員の氏名 　　　　な　　し ●説明のため出席した者の氏名 　（環境部）
   　　環境部長　　　　　　　　　　猿　田　吉　秀 　　環境部次長　　　　　　　　　真　関　　　隆 　　環境政策課長　　　　　　　　小　林　弘　一 　　ゼロカーボン推進室長　　　　新　納　範　久 　　水大気環境課長　　　　　　　仙　波　道　則 　　生活排水課長　　　　　　　　小　林　宏　明 　　自然保護課長　　　　　　　　新　津　俊　二 　　資源循環推進課長　　　　　　滝　沢　朝　行 ●付託事件 　　別紙のとおり ●会議に付した事件 　　付託事件のうち２、５、10、18、19、38、42〜45及び環境部関係の所管事務一般について ●開議時刻　午前10時28分 ●寺沢委員長　開会を宣した。 　▲日程宣告 　　　環境部関係の審査 　▲環境部関係の付託事件の報告 　　　事件案１件、請願１件、陳情８件 　▲議題宣告（環境部関係） 　　　付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。 ◎猿田吉秀　環境部長　別添、部長説明要旨に基づいて説明した。 ○寺沢功希　委員長　第８号「諏訪湖環境研究センター（仮称）設置改修ほか建築工事請負契約の締結について」、理事者の説明を求めた。 ◎仙波道則　水大気環境課長　議案及び別添資料１により説明した。 ○寺沢功希　委員長　理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎小林弘一　環境政策課長　別添資料２「ゼロカーボン社会共創プラットフォーム「くらしふと信州」について」により説明した。 ◎新納範久　ゼロカーボン推進室長　別添資料３「省エネ家電切換え緊急支援事業について」により説明した。 ◎仙波道則　水大気環境課長　別添資料４「第８期諏訪湖水質保全計画の策定状況について」により説明した。 ◎小林宏明　生活排水課長　別添資料５「諏訪湖流域下水道における消化ガス発電事業の開始について」により説明した。 ◎新津俊二　自然保護課長　別添資料６「長野県立御嶽山ビジターセンターの開館について」及び資料７「長野県霧ヶ峰自然保護センターの利用状況について」により説明した。 ◎滝沢朝行　資源循環推進課長　別添資料８「循環型社会形成推進交付金について」により説明した。 ○寺沢功希　委員長　委員の質疑等発言を許可した。 ◆西沢正隆　委員　よろしくお願いいたします。最初に、資料３、省エネ家電切換え緊急支援事業についてお聞きいたします。当初は、９月１日のスタートというところだったのですけれども、１か月前倒しをしていただきましてありがとうございました。それによってエアコン等も有効に購入ができたというところなのですが、街の家電店の皆さんに聞くと、物が足りないという話があるのですが、実際にエアコンや冷蔵庫、エコキュート等といった商品に関しては今どんな状況にあるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎新納範久　ゼロカーボン推進室長　現在の家電販売店における対象品目の売行き、在庫の状況についてお尋ねをいただきました。物が足りないというお声も確かに伺っているところでして、それが売行きといいますか、納期に影響を与えているというお声を聞いております。通常よりも納期は長くかかっているというところでして、例えば、エアコンや冷蔵庫につきましては、通常で一、二週間あれば納入できるところを、これはメーカーによってばらつきがございますが、長いものでは２か月かかってしまうと伺っております。電気温水機器も通常よりは納期がかかっているというお話を伺っているところでございます。 ◆西沢正隆　委員　本当に街の電気屋さん等も喜んでいる施策だと思うのですが、実際に2,789件、6,000万ポイントという申請状況ですが、皆さんの予想と現状を比較してどのように感じられているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎新納範久　ゼロカーボン推進室長　当初の見込みと現状のペースについてのお尋ねをいただきました。お配りするポイントの総額といたしましては、７億8,000万円程度を想定してございます。これは２月15日の申請受付終了までを見込んでいるところでございます。これは９月末現在の数字をお伝えさせていただいたところでございますが、おおむね購入をしてから申請までの期間が今は１か月弱程度で推移しているところですので、大体８月に買った分が出てきているというところでございますが、それにしましても少しペースとしては足りていないというところではございます。要因としましては、先ほど申しました納期の遅れが一つにはございます。この仕組みは、納入がされてから申請をすることになっているというところでございます。それから、大きな家電量販店へのヒアリングによりますと、そもそも家電全体の売行きが例年よりもあまりよろしくないというところがあると伺っているところでございます。その一方で、購入された方へのアンケートですと、３割ぐらいの方が、このキャンペーンが決定的な後押しになって購入をしてくださったというところがございますので、対象の製品に関して言えば売上げを大きく後押しできているところかと考えているところです。数として現状は、見込みより少し少ないところではございますが、この後、また冬に向けてエアコンの販売時期がございますし、給湯器の故障がある方はここで買換え等もありますので、そういった時期を逃さずに広報をしっかり力を入れてやっていきたいと思っております。 ◆西沢正隆　委員　どうも須坂市が給湯器に穴が空くという、何か水の関係で空くというので、かなり故障があるので買換えが多くなるのかなという話も聞きました。そういった形で、今は思ったより多くないという話なのですけれども、例えば、２月14日までにポイントが全部はけちゃったというと、そこで終わりということでよろしいのですか。 ◎新納範久　ゼロカーボン推進室長　現状の想定では、そういうことになっているところでございます。 ◆西沢正隆　委員　この通常店と地域協力店の割合というのは、今はどのような形になっていますでしょうか。 ◎新納範久　ゼロカーボン推進室長　店舗数の。 ◆西沢正隆　委員　売上げの。 ◎新納範久　ゼロカーボン推進室長　件数でいいますと、大体ですが、全体の４分の１ぐらいを地域協力店が売り上げていただいているということで、かなり貢献をしていただいているところです。金額的にいいますと、これは倍づけですので２分の１には届かないというところですが、相当貢献いただいているところです。 ◆西沢正隆　委員　長野県本店の地域協力店という設定をしていただくのは、本当に我々としてはよい施策と感じております。私も県政報告のたびにチラシを配っております。あと、後援会の皆さんの通知の中にも入れさせていただいて、普及啓発を私なりにもしているのです。ＣＭ、インターネット等でもやられているということですが、反応というのはかなりあるのでしょうか。県民からの反応はあるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎新納範久　ゼロカーボン推進室長　直接反応というところでは、見ましたといった声はいただけているところではないのですが、私どもはＣＭ、テレビでも見ていますと、かなりゴールデンといいますか、金曜日の映画の番組の枠で、有名なジブリ映画の枠でＣＭが流れたりですとか、大手の家電量販店に行きますと、かなり大きなオリジナルののぼりを作ってくださったりという形で、率直に一県民の目線として見て、相当露出の高い状況にはあるのではないかと認識しているところです。 ◆西沢正隆　委員　これは多分購入者が申請をするという形として、ＱＲコードで、若い人は結構やられるみたいなのですけれども、逆に家電店の人が高齢者の皆さんを手伝うという話があるのですが、申請について皆さんは、どんなアンケート結果等があるか、あればお聞かせ願いたいと思います。 ◎新納範久　ゼロカーボン推進室長　申請のしやすさ等については、申し訳ありません、今のアンケートでは聞いていないところでございます。ただ、地域協力店の皆様方にも、手伝いといいますか、サポートをしていただいておりまして、お客さんと一緒に、代わりに入力をしていただいたりしていただいておりますし、私どもはその際に使っていただくためのサポートマニュアルを作らせていただきまして、お配りをさせていただいております。今のところ、申請の仕方についてトラブルになっているといったお声は聞いていないところでございます。 ◆西沢正隆　委員　今後も、私なりに宣伝、また、普及啓発もしていければと思うのですが、この支援事業が有効に県民のため、家電店のためになり、一番は省エネ家電を多くしていくことが目的でありますので、所期の目的達成のために今後もよろしくお願いいたします。 　次に、環境保全研究所、先日、県内の現地調査で見させていただきました。様々な御意見、所長からもお話があったわけですが、建物が建設50年以上というお話がございました。諏訪湖の水質検査等もやっていて、この部分は諏訪湖環境研究センターが完成した後には移転をするというお話がありました。しかし、かなり手狭で、ゲノム調査で陰圧検査室に入って、本当に皆さん御苦労をいただいてやっているということを感じさせていただきました。所長からは、将来的には建物の改築なり、建て直しも必要であるという話もあるのですけれども、環境部も今、建物をやっているという状況もあるので、すぐにという話ではなかったのですけれども、この環境保全研究所の建物や機器も新しいもの、ゲノム調査には１台700万ぐらいのものを使ってやっているというお話もありました。建物や機器については、随時更新をしていくという話ですけれども、現状は本庁としてどのように捉えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎小林弘一　環境政策課長　環境保全研究所の建物、庁舎と機器の関係で御質問をいただきました。まず、庁舎の関係ですけれども、今、委員御指摘のとおり庁舎はかなり老朽化しております。特に安茂里庁舎です。安茂里庁舎のうち、本館と別館がありますけれども、本館のほうがもう築50年を超えてきているという状況でございまして、あと、様々な検査が複雑化、多様化するという中で、面積も現状不足しているという状況にはあります。今、委員からお話がございました諏訪湖環境研究センター、これは令和６年の開設に向けて準備を進めており、そこが水に関する研究を一手にやりますので、水・土壌環境部でありますとか、循環型社会部の一部が動いていくということになります。若干そこで手狭さというのは解消されることになるのですが、いかんせん古さというところは解消されることにはなりませんので、何らかの対応を考えていかなくてはいけません。今後どうするかということについては、様々な課題がございます。方法としては、現地で建て替える、現地で改修する、移転して建て替える、あるいは諏訪湖環境研究センターみたいに既存の施設を活用して改築する話があるのですけれども、いずれも建設コストの問題は出てきます。また、移転する場合には、適地はどこがいいということが出てまいります。現地で建て替える場合には、現在の建物が既存不適格建築物ということになっていまして、そこで建て替えると施設の規模を小さくしなければいけないということもございます。そういった様々な課題がありまして、なかなか難しい問題で、庁舎の今後の在り方については内部で検討を進めているところですが、まだ方向性が出ていないという状況でございます。機器整備の状況でございますが、こちらは、環境保全研究所の所管はいろいろな部に分かれていまして、七つ部があります。そのうちの五つが環境部の所管になっていまして、感染症部と食品生活衛生部の二つが健康福祉部の所管になっていまして、また、業務によっては農政部が所管しているものがあり、様々になっています。機器は、要望を環境保全研究所からお聞きして、それぞれの検査業務を所管する部局において予算化をしているという状況であります。近年の状況を見ますと、コロナの関係で感染症部関係の機器の購入が交付金も使えるということもあり多くなっている状況です。私たちとしましては、要望を聞く中で、これは財源の問題があるので、全て100％要望に応えられるというのはなかなか厳しいのですけれども、計画的な整備に努めている状況でございます。 ◆西沢正隆　委員　例えば、建物を今、建て替えだったり、移転だったりというと、いろいろな危険物を扱っていて、地域住民の皆さんへの説明が必要になってくるのかと思います。今後も議論を進めていくかと思うのですが、50年というとかなり古くなってまいりますので、様々な意見を集約して議論を進めていただければと思います。 　次に、人員の関係です。人員については、コロナの関係で、プラス３で多くなっているということで、今のところは何とか足りているという話なのですが、今後を見据えて、今は技術者、いろんな部門で非常に人が入ってこないと、多分人手不足だという話があります。例えば、そこで研究していることは、かなり継続性があることでやっていかなければいけないと思うのですが、そういった中で、異動させるというのもなかなか難しいのかなと思うのです。所管でいくと化学とか、薬剤師とかですか。獣医師だと健康福祉部だとか、農政部の関係になるかと思うのですが、あと、臨床検査技師もありますけれども、かなり今後人員を確保していくということも大変なのかと思うのですが、将来を見据えて人員確保計画、この辺はどのように考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎小林弘一　環境政策課長　これにつきましても様々難しい状況がございまして、化学職については私たちの環境部の所管になります。そして、獣医師と薬剤師と臨床検査技師は健康福祉部の所管になってまいります。それで、今お話が委員からもありましたが、コロナは災害ですので、そのコロナに対応するために感染症部には、通常は８名のところ３名増やし、さらに会計年度任用職員を２名配置した体制でやってきております。採用につきましては、化学職は、臨床検査技師や薬剤師と比べると、まだこちらが採用希望数を打ったときにとりやすいという状況はあるのですけれども、なかなか薬剤師や臨床検査技師は厳しいというお話も聞いております。そういった中で、私たちも、業務がどうかということと、退職者の方がどうかということ、あるいは、今は様々欠員も生じていますので、その状況を見つつ適正な採用、人員配置に努めているところでございますので、引き続きそういう対応をしていきたいと思っておるところでございます。 ◆西沢正隆　委員　化学職というのは女性が多いのかなと感じたのですが、説明も女性の方がされ、女性の方が結構いらしたのか、女性だと産休、男性も今そういう時代なので、そういったことも考えていかなければいけないです。あと、獣医師に関しては、所管が農政部、健康福祉部ですか。初任の最初の手当てを、10年間でかなり上げて、獣医師を他県に負けないように募集をしているのですけれども、なかなか入ってこないというのが現状であります。化学の職員の方は、今はまだ足りているということなのですが、いつ何どき足りなくなるか分からないですし、建設部の技術の方も非常に今後厳しいという話も聞いておりますので、将来を見据えた形で今後人員をとっていく、人事課でも考えられているかと思うのですが、そんなことも考えていっていただければなと思うところでございます。 　私は本会議で生活排水対策についてお聞きしました。今、水循環・資源循環のみち2015の見直しをしているというところでありまして、人口減少時代、集合処理から個別処理に移っていく状況にございます。集合処理というのは何かといったら、皆さん御案内のとおり下水道です。下水道の農業集落排水等がございます。個別処理というのは、浄化槽があるわけでございますが、今後、人口減少社会の進展を見据えて集合処理から個別処理への転換も将来的に有力な選択肢として盛り込むことを検討しているという知事の答弁がありました。実際に本会議でも例を挙げさせていただいたのですが、青森県むつ市では下水道の処理、整備を今後はやめていくという方針を出されました。そして浄化槽に変えていくといったことを市長が市議会で答弁をした事例がございます。下水道処理は、多くの人口がいないとなかなか維持をしていくのが難しいと、そして、長野県は特に人口減少をしていますし、また、住んでいるところが点在をしているという地域がたくさんございますので、リーズナブルな浄化槽が有効的かということもお話しをさせていただきました。そこで、実際、今、長野県内は５村が浄化槽で処理をしているということを把握しているのですけれども、様々な形で汚水処理をして、しっかりカバーをしているという状況にございます。汚水処理人口普及率が98.2％とかなり上がってきて、全国６位ということも聞いています。今後、生活排水の確実な処理と水環境の保全が図られるよう市町村と連携して取り組んでいきたいという答弁もありました。実際に下水道の今後の維持管理が大変だという市町村の声が県内にあるのかないのか、そういった相談があるのかないのかということをお聞かせいただければと思います。 ◎小林宏明　生活排水課長　ただいま市町村の下水道事業における、下水道の縮小、やめる方向の検討の話があるかというお話でございます。先ほど委員からのお話のとおり、今現在、水循環・資源循環のみち構想の見直しを進めておりまして、現在作業中なのですけれども、その中身というのが、各市町村がそれぞれ自分事として構想を立てて、それを県で取りまとめて、県全体の構想に形をつくっていくというものでございます。市町村から現在構想の案を取りまとめているところですが、その中身を見ますと、構想は短期、中期、長期という記載がありますけれども、その中長期の記載の中で今現在、市町村の中で下水道を縮小してというような記載のところはなくて、実際こちらに相談というお話もまだ来ていないところでございます。 ◆西沢正隆　委員　分かりました。この辺は市町村の考えでありますので、将来を見据えての考えの中で今のところはないことを確認させていただきました。様々なことで今聞いてきたわけでございますが、本当に、環境部全体、県民生活に密着をしているところが多いわけでございまして、今後は環境の時代だと、温暖化の時代でもあって、様々な形で注目をされているというところであります。また、新しい施策もたくさんありまして、このゼロカーボン社会共創プラットフォーム「くらしふと信州」、これもかなり注目をされている事業でございますので、知事も言っていましたけれども、県民の意見を聞きながら、そして、みんなでこの環境のことを考えて、2050年ゼロカーボンに向けて様々な取組をしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆清沢英男　委員　省エネ家電ですが、これは夏に始まったので、私は夏の家電かなと思ってきたのだけれども、これから冬も続けていけるということですよね。その大衆的な電波について、ＣＭ等はかけ続けるということですか。 ◎新納範久　ゼロカーボン推進室長　清沢委員御指摘のとおり、ＣＭにつきましては引き続き打てるような計画を立てておりまして、これから先も継続して打っていくＣＭの中身につきましては、今後の冬に向けた皆様の御関心を惹起できるような内容に変えながらやっていきたいと思っております。 ◆清沢英男　委員　この資料３で見ると、９月末時点のポイント総額というのが5,900万何がしとなっていますが、これは円で考えればいいのですか。 ◎新納範久　ゼロカーボン推進室長　御指摘のとおりでございまして、１ポイント１円でございます。 ◆清沢英男　委員　３月までにはどのぐらいの予算を確保していましたか、これは今聞くことではないですが。 ◎新納範久　ゼロカーボン推進室長　予算総額は９億8,000万円でございましたが、事務的なところを除きまして、ポイントに充てる予定は７億8,000万円を想定しております。 ◆清沢英男　委員　次に諏訪湖の下水道における消化ガス発電事業の開始ということで、ここにある発電事業者は４者ＪＶということですか。 ◎小林宏明　生活排水課長　この４者のＪＶによる合同会社ということになっております。 ◆清沢英男　委員　そこに諏訪湖流域下水道豊田終末処理場消化ガス発電事業共同企業体というのが入っているわけなのですが、これは長野県ともちろん関係するところですよね。 ◎小林宏明　生活排水課長　失礼しました。先ほどの４者の共同企業体ということで、県は入っておりません。 ◆清沢英男　委員　その中のＪＶの一つである、今言ったこの長い名前の共同企業体、それは長野県が関係していますかという質問ですが。 ◎小林宏明　生活排水課長　失礼しました。この月島とヤンマーとＴＣ月島という３社の共同企業体ということで、県自体がそこに入っているということではありません。 ◆清沢英男　委員　その３社ＪＶがこういう長い名前になっているわけね。ということは、ここに売却益が年間2,500万と書いてありますけれども、これはＪＶに入っていく利益ですね。 ◎小林宏明　生活排水課長　この2,500万につきましては、この処理場で発生する消化ガスをこの企業体に売却して、そのお金は県に入ってくるというか、処理場に入ってくるお金が2,500万ということになります。 ◆清沢英男　委員　それを聞きたかったのです。県に入ってくるというか、要するに、県は流域下水道が主体で、ある意味商売をして、ガスを売るという商売をして2,500万もらえるわけですよね。会計処理の仕方とすればそれはどうなるのですか。 ◎小林宏明　生活排水課長　そもそも流域下水道の処理というのは、その流域管内の市町村からの負担金によって維持されておりまして、その負担金の一部にこの2,500万を割り当てて、市町村からの負担金がその分軽減されるということで、それで運転管理を行うということにしております。 ◆清沢英男　委員　そうですか、なるほど。そうすると、流域下水道に参加している市町村は結構うはうはなわけですか。もし一つのタンクで2,500万の利益が上がるということになれば、ほかの流域下水道でも当然考えていくことになりますか。 ◎小林宏明　生活排水課長　ほかには、千曲川の上流、下流と犀川安曇野、ほかには三つの処理場がありまして、そのうちの犀川安曇野流域下水道におきましてはＦＩＴ事業が始まる前からやっておりますので、それは自分たちで発電をして、それを処理場の資金に充てているということでございます。あと、千曲川の上流、下流につきましても、消化ガスは発生しておるのですけれども、焼却炉とか、その他の燃料に使う分で、残った余剰のガスが発電するには少ないということで、まだ消化ガスの発電というところまで手が回らないというような状況でございます。 ◆清沢英男　委員　では、これはもう先行的な技術としてやるということで、あとのは、そういう機会があったら継続していくというようなことになるのですかね。そう捉えておきます。 　それから、「くらしふと」の話ですが、共創プラットフォームということですけれども、これは市民レベルといいますか、県民レベルというか、そういう皆さんの知恵をお借りして、ゼロカーボンの社会構築に向けてやっていこうと、こういう意味のことですよね。 ◎小林弘一　環境政策課長　はい。 ◆清沢英男　委員　はいだけね。そこで、もう一つ、英知を結集してという話のほかに、これは経済新聞の話なのだけれども、脱炭素移行期に対応するということで、トランジションということの進め方を国としてやっていくということが出ています。トランジションというのは移行なのだけれども。そのお金は、製造業が割合と日本では多いということで、150兆円をこれから50年に向けて支出をしていくということですよね。グリーントランスフォーメーション、経済移行債ということでやっていくということ、つまりそれの国からの話というのは大きな話になると思うのですが、それと「くらしふと」と両方にらみながら、これからもゼロカーボンに向けてやっていくということになりますが、この脱炭素トランジション、移行期に対応するということについての環境部の姿勢は、これからのことを考えていらっしゃいますか。 ◎小林弘一　環境政策課長　議員が御指摘のとおり、本県は製造業が多いということでございますので、ゼロカーボン社会に向けて移行するに当たっては、県内での影響は大きいと考えております。ですので、産業界への支援というのは非常に重要だと思っておりますので、私どもとしても、ゼロカーボンは私どもだけでやることではないので、関係する産業労働部と連携をしながらやっていくべきことであると思うし、また、「くらしふと」では、暮らしのシフトみたいなことでライフスタイルの変革みたいなところや、もちろんゼロカーボンに向けたがちがちな部分の両面と思っていますので、そういった方向で進めていくことはもう間違いないと考えているところでございます。 ◆清沢英男　委員　そこで、今のお話は多分製造業ですから、長野県でいうと産業労働部の話になってきますね。もう一つ、例えば、農政では炭を作って、ＣＯ２を排出しないようにしようと、炭ですから排出しないんですよね。あるいはもう一つ、今、国民スポーツ大会に向けて県の陸上競技場を造っているじゃないですか。それはこれからの国際競技場、スポーツ競技場とすれば、脱ＣＯ２に配慮したところでないと国際競技ができないという話になっているらしいじゃないですか。ということは誰に聞けばいいのかな、御存じですか。 ◎真関隆　環境部次長　今、委員からお話がありました環境部以外の農政ですとか、施設のお話もございました。お話のとおり、今農政部でも、農業生産活動において排出するＣＯ２に関するいろいろな検討もしておりますし、実際、炭素貯留ということで、炭素を土の中に埋めて、吸着させたものを埋めてどうなるかというのは実証実験もしております。また、今、施設のお話もございましたけれども、世界的な流れとしまして、オリンピックの開催に当たりましても、これからは大会そのものがゼロカーボンでなければ招致できないといったような縛りもございますし、先般出ていました記事の中でも、国際大会においてそうした取組が広がっているということは承知をしております。陸上競技場におきましても、施設課で検討する中で、例えば太陽光発電の導入であるとか、施設そのものの建設におけるＣＯ２排出量の低減とかいったことに取り組まれているのが現状かと認識しております。 ◆清沢英男　委員　という中で、もう一つ環境部でおやりになっていただきたいことは、終末処理場のことでも話をしましたけれども、今、化成肥料が値上げになって、農政ではどうにもならないという話になってきていて、でも、それはもう有機の肥料に手当てをしなさいという話にだんだんなってくるのですね。ところが、有機の肥料はどうやって作っているかというと畜産農家が作っているんですよ。畜産農家がどんどん減っているのです、これが。ですから、ある意味、有機というのは有限になってきているのです。そこで多少関係するのですが、室町時代に農業が発達したのは、桶を作ることができるようになって、それは杉を加工することができるようになって、その桶で人糞を運んで、畑にまいて農業が発達したという話です。それと同じように、今、最終処分場で困っているといいますか、困ってもいないかもしれないけれども、最後に残る固形物を処分しなければいけないのだけれども、それを有機の堆肥にして、作り替えて、そして売るという方法があるんですよね。長野県の最終処分場における処理の仕方はどうなっているか、教えていただきたいと思いますが。 ◎小林宏明　生活排水課長　県の処理場における汚泥の処分状況でございますけれども、県の流域下水道の処理場は先ほど話した四つありますけれども、その全てにおいて建設資材、セメント化するプラントへ搬出するのが、ほぼ100％でございます。県全体を見渡して、市町村の公共下水道を含めますと、全体の約３割が農地利用、コンポスト、堆肥として使っております。県の流域下水道につきましては、日々発生する汚泥の量がかなり大量でして、現在肥料等に活用するためには、その販路、使う人が出てこないとなかなか作れないし、農政とも連携が必要なのですけれども、あとは、風評ではないですけれども、イメージ等々いろいろあり、あと、その施設にかけるお金というものも大きいという中で、一番は使ってくれる販路がないということで、現在は100％セメント処理をしているということでございます。 ◆清沢英男　委員　ということは、誰か利用してくれる人があれば、有機としてそっちに回すこともできるということですね。今、ふん尿としての臭気という話があったけれども、何もないんだって、堆肥にすれば、というところが出てきています。今は化成肥料の尿素はロシアからなんですよね。リンが中国からなのだけれども、これはもう戦争前から中国でリンは値上げして、大変、どうにもならないんですよ。化成肥料が非常にこれから確保しにくくなるだろうという見方があります。その意味でも有機ということもありますので、もしそういう話が出てきたらぜひ進めてもらいたい。そうした中で、ゼロカーボン社会を推進するということは、今申し上げましたように、スポーツの関係もあれば、農政の関係もあれば、多分林務の関係もあるし、いろんなところ、さっき言った産業労働部ところが全部ありますよね、関係してくると思うんです。そこで、部長に一言お願いしたいのは、新しいゼロカーボン推進部をつくったほうがいいと思うんですよ、ということを言えるのは環境部長だけだと思うんだよね。その辺で最後にお聞きしたい。 ◎猿田吉秀　環境部長　ゼロカーボン推進部の設置をという御指摘でございます。実は、ゼロカーボンへの取組を始めて、今年で本格的に始めて３年目かと思っていますが、当初の段階からゼロカーボンは環境部だけではないと、全庁を挙げて取り組めという知事からの号令がありまして、その関係する部局で知事も入ってゼロカーボン戦略推進本部会議をつくりまして、六つの分野で、それぞれの部会があります。例えば、産業関係では産業労働部長が、あるいは建物については建設部長がそれぞれの部会長をやってくれていまして、ゼロカーボンに関連するのを１か所に集めるよりも、ある意味、産業政策だったり、建築政策であったりということで、主体的に各担当部が動いてくれているという実情でございます。その中にあって、なかなかほかでできないことの部局間の調整は、環境政策課なり、ゼロカーボン推進室でやらせていただいているのですが、今後ゼロカーボンに向けた施策をもっともっと増やしていかなければいけない中で確かにきつくはなってきています。清沢委員からの強い後押しをいただきましたので、部とか局というのは、はい分かりましたとすぐは申し上げられませんが、組織としての強化に向けた要求もしていければと思っていますので、引き続きの御支援をよろしくお願いいたします。 ○寺沢功希　委員長　午後１時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　午前11時40分 ●再開時刻　午後１時28分 ○寺沢功希　委員長　再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆諏訪光昭　委員　私からも少しお時間をいただきたいと思います。先ほど清沢委員のときに退席してしまったものですから、もしかしたらかぶる可能性もあろうかと思いますけれども、それはもう既に答えているからしゃべるなという御指摘をいただければ結構でございますのでよろしくお願いしたいと思います。 　私も、最初に環保研の件で、これも西沢委員からお話が出ました。我々の委員会でも視察させていただいて、建物のハード面のこと、そして、そこに携わるスタッフ、そして、そこで十分な機能を果たしている重機というのですか、機器というのですか、そういうものも含めて着実に充実が図れていることは感謝を申し上げますし、今後もそのような方向で県民の安全・安心に応えられる施設として十分な機能を果たしていただきたいと。そして、建屋の件は、これはいろいろな計画の中で進めざるを得ないと思いますので、そうなってきますと、一番はそこで働く皆さんの充実が非常に求められてきているのではないかなと、また、そういう時代に入ってきているのではないかなと思います。先ほどのお話のように、環保研には総務課を入れて、６部の機能を果たして、環境部所管は２部ということでございました。健康福祉部に関わる部分が出てくるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、今回のこのコロナ対策については環保研の皆さんの持っている資格というのですか、それの方でしか携われないという資格職員が総動員で今回の現在困難な状況に立ち向かっているということで、非常に敬意を表しますし、また、今後もその体制をしっかり維持していかなければいけないなと思います。さらには充実も図っていただかなければいけないと。特にその中で特筆すべきは、公の機関で一次検査をできるのは環保研と信大だけだと私は認識しております。そういう意味でも、今後のゲノム解析も含めてスタートいたしましたし、さらなる充実が求められるということだと理解をしております。特に臨床検査技師の皆さんは、今言ったように長野保健所、それと松本保健所、さらには、県庁の感染症対策課と、これは健康福祉部になるわけでございまして、その間に環保研の感染対策部の方が従事していると、これについても、先ほどの答弁の中で体制を強化していただいているということで非常に感謝を申し上げる次第でございます。それで、その体制を今後も維持し、今後のこのような感染症に対応できる体制づくりをしていくためには、部局横断、あるいはその充実を図っていかなければいけないということにもなっていくわけでございまして、今現在、健康福祉部と、それから環保研の関係と申しますか、今回のコロナに関してはどういう形でこの機能を果たしていらっしゃるのか、その辺の様子だけ、環境部サイドからで結構でございますので、教えていただければと思います。 ◎小林弘一　環境政策課長　コロナに係る環保研、あと、本庁が関係する課の機能ということでございまして、私たちは環境部ということでなかなか答えづらい部分ではあるのですけれども、私のほうで答えさせていただきたいと思います。まず、業務に関しましては、感染症の関係は、指揮命令系統は、これは本庁の感染症対策課が担当するということになりまして、保健所と環境保全研究所の感染症部で検査を行うわけでございますが。まず、保健所では陰性、陽性を判定するＰＣＲ検査を担当しております。環保研には、陽性になった場合の検体について、これが変異株であるかどうか、また、感染経路はどこかというスクリーニング検査でありますとか、先ほど委員からもお話しがありましたゲノム検査などを実施しているということになっております。そのような状況でございます。 ◆諏訪光昭　委員　そうすると、本庁の健康福祉部の感染症対策課、そして、環保研の研究機関の情報提供、あるいは、やり取りというのはスムーズにいっているという理解でよろしいですか。 ◎小林弘一　環境政策課長　業務の関係では今のような形になりますが、組織としては環境部の組織にございますので、人員体制をどうしようかとかといったことは一緒に連携をしながら進めているというところでございます。 ◆諏訪光昭　委員　分かりました。次長制も敷かれて、部局横断的な対応については次長が窓口になってぜひ今後ぜひ進めていってほしいし、今後の不測の事態、あるいはまた感染等々、様々な局面が出てくると思うんですけれども、そのところも含めて、このコロナという我々も初めての経験ですし、もちろん県庁も初めてで、特に県庁の健康福祉部の感染症対策課もそれなりのすごい人員体制の中で進めていただいておりますので、それらの充実を図る意味でも、このコロナ対策という貴重な経験をもとに今後もスムーズな体制づくり、そしてまた、向学に燃え、県民の皆さんの安全・安心のために働いてみようという若い人たちが来るためにも、ぜひそういう検査技師の技能のある人たちの処遇改善等々のことにも御尽力をいただきたいなと思いますので、そういう意味で、次長で今後そのようなお考えで健康福祉部、あるいは関係する総務部も入ってくると思いますけれども、そういう皆さんとの少しコミュニケーションを図っていただきたいと思うのですが、その辺のお考えをお聞かせください。 ◎真関隆　環境部次長　環境保全研究所で働く職員の皆さんの処遇改善への御提案と受け止めております。環境保全研究所は、衛生部系の組織と環境部の環境保全の組織が、平成16年に一緒になってスタートしてきております。そうした中で、感染症部と食品生活衛生部の２部に関しては健康福祉部の所管の業務となっておりますが、組織としては環境部の現地機関ということで今はあるわけでございます。そこで働く皆さんの処遇改善ということでは、まさにコロナの状況というのは、想定し得ない中で起こって、そうした中に臨床検査技師の方の増員ということで人的な対応はしてきておりますけれども、今後コロナ以外の感染症ということも、これからの時代起こり得ることを見据えたときに、働く皆さんの処遇を上げていくということは一つ大きな課題だと思っております。実際、ここで働いている皆さんは、細菌ですとか、病理検査に関わる皆さんは特殊勤務手当がございますけれども、このコロナの検査に関しての手当はないのが現状でございます。組合交渉等でもそう御意見は聞いておりますし、ここの業務ですとか、皆さんの働く意欲の向上という意味でも、課題意識として受け止めてまいりたいと思います。 ◆諏訪光昭　委員　分かりました。今回は感染対策部が非常に注目を集めておりますけれども、他の自然環境部、あるいは水大気等々、それぞれの部も非常に我々の生活に直結して、あるいはまた、県民の皆さんが安心・安全に生活できる環境を維持、それをチェックしていただいている非常に重要なポジションだと思います。また、その組織体制をさらに今後も充実させていっていただきたいという思いもありまして、今回お話しをさせていただきましたので、ぜひ今の次長のように横の連携をしっかりとっていただきながら、いろいろな意味で充実を図っていただければありがたいなと思いますのでよろしくお願いをいたします。 　次に、先ほど清沢委員からお話のあった「くらしふと信州」、非常に私も注目をしておりました。いよいよ非常にいいことを動き出していただいて、県民の皆さんと一緒になって取り組もうという姿勢を感じるところでございます。その中で、今までは環境部が独自にやっていた信州環境フェア、あるいは信州環境カレッジ、こういうものとプラットフォームとのすみ分けと申しますか、一緒にやる場合もあるでしょうし、特に環境フェア、カ　レッジは関心の高い分野だと思いますし、この事業報告書を見ても大勢の方が参加して取り組んでいらっしゃる、すばらしい事業を今でも展開していただいているわけでございますけれども、その辺が今後どのような形で進んでいくのか。それと、９月30日から参加者の募集が始まったということでございますが、まだ１週間もたたない中でございますけれども、その辺の様子を教えていただければと思います。 ◎小林弘一　環境政策課長　「くらしふと信州」の活動で、環境フェアでありますとか、信州環境カレッジとの関係はどうなるかということでございます。信州環境フェアはこの９月30日と10月１日に開催をさせていただきました。そこでトークイベントをやったのですけれども、その題は新しいライフスタイルを目指してということで、まさにサスティナブルな未来を目指してという形でやらせていただきまして、それは当然「くらしふと」の活動にも関係してくるものだと思っております。また、今までやってきています信州環境カレッジでもいろいろゼロカーボンの講座をつくっていまして、例えば、白馬村の高校生が断熱改修をやっている取組を今載せたりしておりますので、その辺は当然「くらしふと」に関係してくることでありまして、それぞれが相乗効果を出しながらやっていきたいと思っているところでございます。参加者ですけれども、９月30日に申込みのプレスリリースをしまして、開始しました。今現在の申込状況ですが、６名ということで、個人の方が５人、団体の方が１名でありまして、まだ本格的な活動はこれからということになりますので、様々な機会を捉えまして、参加の呼びかけをしていきたいと考えております。
   ◆諏訪光昭　委員　私は、県民の皆様の意識が高い県だと思います。2050ゼロカーボンもさることながら、ごみ問題も含めて非常に関心を持って、そしてまた協力していこうという姿勢のある県民の皆さんだと考えております。ぜひ今後も一体となって県がやる部分、あるいは民間の皆さんと一緒になってやる部分、また、民間の皆さんのお知恵をお借りしながらというのを、いろいろな方法があろうかと思いますけれども、それらも含めて着実な推進が図れるようにぜひお願いをしたいと思いますし、私も注意深く見守っていきたいに思います。 　そういう中で、もったいないを大切にして、ごみ減量日本一ということで、平成28年に環境部から出された冊子の中に、それぞれの事業所なり、地区なり、県民の皆さんの好事例が幾つも紹介されております。こういった好事例を発表して、それがどのような展開になっているかというのが分かれば教えていただければと思います。こういう事例があってＰＲしたけれども、次の展開としてまた裾野が広がっている、あるいは面的に拡大されてきたとかと、そういう状況がお分かりであれば教えていただければと思うのですが。 ◎滝沢朝行　資源循環推進課長　第５期の処理計画の中でコラム等に掲載されている事業者、市町村の取組の関係かと思っております。委員がお伺いなのは４期ですね、失礼いたしました。 ◆諏訪光昭　委員　次に５期をやります。 ◎滝沢朝行　資源循環推進課長　実は、３期の計画から好事例ということで、その都度トピックス的な取組を紹介させていただいています。これは県民の皆さんの理解を深めるということと、市町村の皆さん、事業者の皆さんにも参考にいただくという目的でコラムとして掲載をさせていただいています。また、県では、電子的に情報提供する仕組みがございまして、そういったところでも好事例を紹介したり、あと、イベント、フォーラムとか、そういったところでも好事例の取組を紹介しながら、皆さんに類似のものを計画していただくようなことを行っているところです。展開ということは、私もはかりかねるのですが、多くは堆肥化とか、資源化の取組については、紹介させていただいたものを参考に市町村で取り組んでいただいているのかなというぐらいにしか、私は把握できていなくて恐縮ですが、そんな状況でございます。 ◆諏訪光昭　委員　発信していただいているということですので、また、お手本となるような好事例がありましたら、どんどんホームページ等々で発信していただきながら拡大していくことが大事だと思います。 　それと、前に私、非常に印象深かったのは、オール信州でごみを減らしましょうと、１日の一般廃棄物の排出量がナンバーワンだと、それを京都が逆転したのですか。ただ、そのときに見たパンフレットに、プチトマト一つを減らすことによってさらに目標が到達できますよと非常に分かりやすいＰＲを、広報をしていたのが非常に印象深く思っておりました。私自身もプチトマトは大好きですし、これを１個食べていればごみの減量に役立つんだな、重さだと思いますけれども、そういうインパクトがあって、私はずっとそれが印象に残っているのです。そのような広報にぜひまた役立てていただきながら、あと３年ほど続くわけで、またさらに県民の皆さんに広報に役立てていただく何かいい、分かりやすい、私のようなちんぷんかんぷんな男でも分かりやすいようなＰＲにぜひ工夫を凝らしていただければなと思います。これは要望としておきますので、よろしくお願いいたします。 　もう時間がないので、あと一つだけお願いします。太陽光の関係、代表質問で触れさせていただいたリサイクルの問題ではなく、太陽光のエネルギーのＦＩＴ化の買取りによる資源エネルギーというのは、もうそろそろ打ち止めというか、申請したのもそうですし、買取り価格の減額によってなかなか思うように踏み出せないという状況は今続いていると思うのです。新たに企業自ら、2050ゼロカーボンなり高い理想を持って、買取りではなくてＦＩＴでなく自らのゼロカーボン、2050ゼロカーボンに貢献しようということで、企業が自社の駐車場の上にソーラーを設置して、自らの企業の2050ゼロカーボンに向けての達成をしていこうという動きがあると聞いていました。この会社は多分ＦＩＴではないと思うのですけれども。それで、たまたまその従業員さんがそこに駐車ができるんだそうです、太陽光の、車庫のようにして。それで、従業員さんからも非常に車が快適で、暑くならないし、それから、塗装が剥げないしということで、そういう取組をしているようなのですが、そういう新たな展開が進められている状況だけ教えていただいて、例えばもしそういうことをやろうという企業があるのであれば、応援体制と申しますか、そういうことが可能なのかどうかを含めて、様子をお聞かせいただければと思います。 ◎新納範久　ゼロカーボン推進室長　企業の駐車場の屋根を活用した太陽光発電かと思います。大きく分けて、売電ではなくて自家消費ということかと思います。自家消費のやり方として、今おっしゃっていただいた駐車場の屋根を使う、ソーラーカーポートという言い方をしたりもしますけれども、そういったものも非常に有効かと思いますし、また、オーソドックスなやり方として会社の屋根そのものを使っていただく、これも非常に重要だと思っております。こういった自家消費を事業所がしっかり進めていただけるということは大変重要だと思いますし、現状、具体的な財政の支援はないところではありますけれども、事業者にとって電気代の軽減につながっていく部分かと思います。あと、今年度の補正の事業としましては、エネルギーコストの削減促進事業がございまして、これは事業所がつけられる太陽光も対象となっております。実際に利用の実績もございますので、こういった形で事業所の自家消費の取組、これを進めていきたいと考えております。 ◆諏訪光昭　委員　自らの会社、企業が高い理想を掲げて、そういう取組をスタートしておりますし、今言ったような県としての応援体制もあるということでございますので、今後もさらに精度を高めていただきながら応援体制、一体となって取り組める、あるいは大きな目標に向けて進められる環境づくりに一層のお力添えをお願いして、終わりといたします。よろしくお願いいたします。 ◆和田明子　委員　最初に、リニア中央新幹線工事の残土などを使って、中川村の県道改良工事で共同企業体が生コンクリート交じりの水を地面に流したということで、県がＪＶに行政指導していたということが分かったと報じられております。この関連のことでいえば、昨年12月から今年４月にかけて、天竜川支流の小渋川近くでもミキサー車やコンクリートポンプ車を洗った水をそのまま流していて問題になったと取り上げられて、その後またこういうことが言われて、それでＪＶに対して、上伊那地域振興局環境・廃棄物対策課長からＪＶ関係者に行政指導の文書を手渡したとありますが、この一連のことについて、実際にそういうことをやったＪＶ自体は悪いのですけれども、この工事を発注しているＪＲ東海側は環境調査したところ、その結果、洗浄水の路上汚染や河川への影響はなかったと言っていますけれども、こういうことが度重なってくると、ＪＲ東海のリニア工事においては、あちこちで信頼を損なうようなことがあるわけですけれども、そういうＪＶ側への行政指導だけで果たしてよかったのか、そもそもリニアの工事をしている主体であるＪＲ東海に対して、そういうことを言うべきではないかと思うのですけれども、その点を１点お願いしたいと思います。 ◎滝沢朝行　資源循環推進課長　今御指摘をいただきましたのは、ＪＲ東海の生コンの洗浄水の不適切処理の問題かと思います。今御指摘がありましたように、まず発注者はＪＲ、それから受託者がＪＶとなります。さらには、ミキサー車につきましては、これはＪＶから売買契約で地元の生コン会社が請け負ったミキサー車のコンクリート生コンの適切な処理でないという問題でありますので、三者が関連するものがあるのかなと思います。環境部といたしましては、委員の御指摘は思いとすれば分かるのですが、排出責任としては元請会社であるＪＶになろうかと思います。これはコンクリートポンプ車の関係でございます。先ほど申し上げましたように、ミキサー車につきましては生コン会社のドライバーが行った行為ですので、これは生コン会社が私どもとすれば指導対象になるのかと思います。委員がおっしゃっていますＪＲにつきましては、建設部で今回の施工監理ということについてお話しをされているとお聞きしているところでございます。 ◆和田明子　委員　そう現場で起こっていることについて、環境部サイドだけではなくて、建設部サイドとも連携して、こういう問題がこの前も指摘されたのにまたこんなことが起こっていたのかということで、地域住民の皆さんは不信を抱きかねないことですから、これは環境部、それから建設部ということではなくて、長野県の姿勢として、きちんと対応していただくように引き続きお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　６月定例会のときに、最後の資料で、野外焼却の発見件数のことをお聞きしまして、一般廃棄物の野外焼却の種類構成比で、圧倒的に枝葉ということでありまして、その中には果樹の剪定木、剪定枝なども多く含まれるとお聞きをしたところです。この果樹の剪定木、剪定枝などについては、野焼きしないで、せっかくですから、ほかに活用する方法があるのではないかと私は前回お聞きをしたところです。そうしまして、６定後に農政林務委員会の現地調査で地元委員として長野地域振興局に同席させていただいた折に、これが私の地元の篠ノ井にリンゴだけを中心にやっている共和園芸共同農業組合というところがあるのですけれども、そこから陳情がありまして、その陳情の中身に、毎年農政部から野焼きは違反ですが、やむを得ず例外とする特例にのっとり剪定作業後の枝処理は刻んで焼却処分をしているのが実態ですと言われて、自分たちとすれば、今、脱炭素社会の実現に向けてＣＯ２の削減、ＳＤＧｓの達成のためにみんなが頑張っている折に、野焼きはまずいだろうという意識を持っているということで、果樹剪定枝の処分方法について焼却によらない方法に変更したいが、剪定枝の粉砕するチッパー、シュレッダーなどに応援してもらえないかというようなことが出てきたわけです。そのとき地域振興局側では、そういうことよりも、むしろ炭を作って、炭化したものを地中埋設してはどうかと、地力を高める意味でもいいのではないかと言っていました。確かに、果樹の剪定には、枝の細いものもあれば幹の太いものもあって、剪定木とか、剪定枝とかいろいろ言われていますけれども、相当なものが、特に矮化していないところはかなり太いものも出たり、矮化していても相当な剪定枝が出たりするのですけれども、それをただただ野焼きするということは、やっている農業者も心苦しいということで農業サイドにはそういう陳情が来たわけです。そのことについて、環境部サイドでは、農政部との関係で少しどうしようかというようなお話があるのでしょうか。 ◎滝沢朝行　資源循環推進課長　剪定枝の処分について、農政部との関係性のお尋ねですが、直接農政部と剪定枝の扱いについて何か対策というのを検討しているということは今のところございません。６月定例会のときと同じ答えで恐縮なのですが、一般廃棄物になりますので、その処理については、市町村がお決めになる適切な処理方法によって処理していただくというのがまず基本です。委員がおっしゃるように、そうは言っても有益なものは有効活用すべきという考え方は私も当然だと思っておりまして、市町村もチップ化を進めることによってごみの量を減らせるということから、チップ化をするための機械を貸し出す市町村、それから、市町村に持ち込んでいただくと、市町村の施設でチップ化して、多くは防草マルチというのですか、草を生えないようにするためのマルチ利用をされているようですが、そのような取組をしている町村が多いかと思います。ただ、このマルチにつきましても適量がございまして、環境部とすれば、大きさ、入れる量を条例で、チップは10センチ未満の小さいものにするとか、厚さも10センチ以下にしてくださいとか、お願いをしているところです。それから、炭化につきましては、農水省が大分研究といいますか、実証検証も進めているようで、ＣＯ２を封じ込めた形で地中に戻すということを行っているようです。先日の新聞報道でも、ながの農協さんですか、そういったことを検討しているとお聞きしておりまして、こちらも有益なのかなと思うのですが、量的なものがありまして、大量に入れると有害ではないかもしれないけれども、有益でもないということになりますので、廃棄物を所管している私どもとすれば、大量に入れるとなると、それは不法投棄という指摘をされる場合もありますよというようなお話をさせていただいております。いずれにしても、市町村によっては工夫をしてごみの減量ということで、機械の貸出しとか、一部堆肥化とかいうことも進めているようですので、そういったところを支援してまいりたいと思っています。 ◆和田明子　委員　確かに、一般廃棄物は市町村と言われれば、そのとおりということですけれども、野焼きを減らすということも本当に大事な課題ですから、しかも今、農業をやっているその周辺の住宅地とかなり隣接してきたりしていて、周辺住民の皆さんからの苦情もあって、自分たちが今まで長年やってきたとおりやろうとしても、そういうことはもうかなわなくなってきた中で何とかしたいという思いでいますので、そこのところをお酌み取りいただいて、有効な、こういう活動をしているとか、こういう方法もあるとか、教訓的なことはまた情報としてバックしていただき、県として研究も若干していただければ大変ありがたいなと思っています。この話とは直接関わらない部分もありますけれども、まきストーブを入れていた若いときは、自分で何とか知り合いのところからつてを得て、間伐材などを持ってきてまきを作っていたけれども、大分年をとってきて、もうそういう作業もできなくなって、結局まきスタンドというか、まきをお願い、業者に頼んで入手するようになったら、今、灯油がかなり高く、それを上回るまき代になってしまう点でも負担があるので、まきの需要もある中では何らか工夫を、ただただ燃してしまうというので外で燃してしまうということで問題だとなってしまうのは、燃すほうも、周りも問題だという意識がありますから、ぜひ引き続き御検討のほどお願いしたいと思います。 　それで、また環境保全研究所かと言われますけれども、この委員会になるたびに私は、環境保全研究所が老朽化、狭隘化して本当に大変ということで、常々どうするのだというお話をしておりました。令和２年２月のこの委員会でも、このことを言っていまして、そのときには、当時中村環境政策課長が私の質問に対して、例えば諏訪湖環境研究センター、仮称ですけれども、こういった開設の検討もしている中で、近い将来、環境保全研究所の組織の在り方の見直しが行われる、しなければならないという状況にありますので、それまでの間は今の建物でどうするかということを考えていきたい、令和２年度の２月だから３年になるのかな、そうおっしゃっておられたんですよね。今回、諏訪湖の環境研究センターが現実問題として、こちらの安茂里の環保研でやっているものの業務の中から、諏訪湖に関連したこと以外も含めて、あちらに体制も整えて、水回りのことというか、水質関係のことはあちらで一括的にやるようになるということでいいんですよね。そうなると、あれだけ狭隘なところだけれども一定のものはあちらに移ると、それでも狭隘は変わりなく、なおかつ老朽化は進む一方で、この先はどうしても環境を改善するには建物を建て替える必要があると、あの場所で建て替えるとなれば、あの周辺の住宅地や道路の環境からいっても、現状の建屋の面積は得られないというお話が先ほどありました。そうなると、あの環保研で研究や調査、全てのことをやりながら、他のところに新たに場所を確保して、そして新しい環保研を造っていくという、そういうことをどこかで決めて踏み出さなければ、また何年も先送りして、もう築50年過ぎましたとか、では何年までそれを使い続けるのですか。この中で耐震補強もしなければならないと、そのときにもおっしゃっているんですよね。そういうことから考えても、あの現地で、あの建物の耐震補強は確かに必要かもしれません。そうであればやらなければなりません。そうすればますます狭隘化していく。いつ、どの時点で踏ん切って改修するのか、新しくするのか、それはどこで判断するのでしょうか。 ◎小林弘一　環境政策課長　環保研の改修についての判断の御質問でございます。確かに、今現在、環保研は狭隘になってきているし、手狭ということがあるのですけれども、前回の答弁のときにも、確かに諏訪湖環境研究センターに併せてまた検討もしていかなければいけないと答弁していることについては承知しております。その後、検討は続けてきてはおります。ただ、先ほども申し上げさせてもらいましたけれども、いろいろな課題がございます。ただ、ずっと今の形でいいというわけにはいかないと思います。確かに、耐震性も災害拠点施設という意味では満たしておりません。54年もたってきています。ですので、そこは私どもで決断をしなければいけないわけでありますが、それにはまた部内のいろいろなところとも相談をさせていただきながら進めていかなければいけない部分もございます。特に一番状況として変わってきているのが感染症の関係でございまして、非常にその辺のウエートも大きくなってきておりますので、そういった感染症の話がまた出てきているなども踏まえて検討していくということでしか今は申し上げられないのですけれども、そういった状況でございます。 ◆和田明子　委員　検討はしていないわけではないということは承知していますが、検討のその先の姿が見えてこない。諏訪のほうが見えてきたところで、もうそろそろこっちの環保研のことを本当に具体的なテーブルにのせて、本当は時限まで示して、いつまでに結論を出すということまで本当は言っていただきたいくらいでありますので、ぜひそのあたりは部長も御決断をそろそろしていただければと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎猿田吉秀　環境部長　諏訪湖環境研究センターの設置に伴い、環保研の組織の在り方、建物、施設としてどうするかということは決めていかなければいけないと認識しておりまして、内容についてはまだ検討中なものですから具体的なことは申し上げられませんが、私どもと健康福祉部と、あと総務部も併せて内部で検討しております。様々な課題はありますが、よりよい組織になるように、できるだけ早く方向性が示せるよう頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ◆和田明子　委員　今年度はまだ半年ありますから、期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　先ほど委員会資料の御説明を聞いていて、何となくそこだけもう少し聞きたいなと思っておりました。諏訪湖流域下水道で、今度消化ガスの発電事業が、しかもこの発電したものはＦＩＴという扱いになってよかったということで、結局これは民間でやって、民間で運営してということは利益が出る仕事だということなんですよね。 ◎小林宏明　生活排水課長　おっしゃるとおり、民間としては利益が上がるので、参入していただいたということになります。 ◆和田明子　委員　消化ガスの売却益が毎年2,500万円出ると、これもその流域下水道の事業にとっては大いに有益な収入になってよかったなと思うのですが、犀川の流域下水道でも発電はしているけれども、そこの発電量はこことは比べものにならないということなんでしょうか。 ◎小林宏明　生活排水課長　犀川安曇野流域の消化ガスの発電量でございますが、年間約150万キロワットほどになります。諏訪湖の場合は、先ほどの資料で200万となっております。 ◆和田明子　委員　犀川の流域下水道で発電の処理をしていて、そこで発電したものはその施設の中の機器を動かすためにほとんど使って、それでもまだ足りないというお話を聞いたように記憶しているのですが。そうすると、この150万キロワットアワーとこの200万キロワットアワーとで50万違うのですが、その分、逆に言えば諏訪湖の流域下水道の施設内で使う電気というのは、発生したものは結局電力会社に支払っていくわけですよね。そのあたりの経費というのはどのくらいかかるのですか。 ◎小林宏明　生活排水課長　諏訪湖流域の処理場でかかる電気の経費につきましては、今手元に資料がございませんので、数字は申し上げられないのですけれども、その費用につきましては流域に関連する市町村、その処理場に流入をさせている市町村からの負担金を毎年、処理水量、修繕等かかる費用によりまして負担をいただいております。その中に電気料も含めて頂いているということになります。 ◆和田明子　委員　そうすると、先ほど消化ガスの売却益2,500万、これも流域の市町村の負担金の軽減に役立てると、逆に言えば、今までもかかっているものは、負担していただいていたのはそのままということだから、新たに2,500万円が入れば、その分は負担が減るという考えでいいということですよね。なおかつ民間が利益を上げられるということになれば、こういうよいものはもっとほかでもやったらいいなと思うのですが、ほかはここまでの施設を整備できるほどのものにはなっていないというようなお話をさっきされていました。そういう視点から見て、民間の皆さんのそういうお金を活用しながら、県がもう少し収益を上げたり、自治体の負担を軽くしたりという仕事があれば積極的に取り組んでいただきたいとお願いをして、質問は終わりたいと思います。 ◆山岸喜昭　委員　この間、御嶽山のビジターセンターが開館したということでございまして、これも安全登山、また、火山、御嶽山の魅力発信の拠点ということで、大いに活用が期待されるところでございます。また、春に霧ヶ峰のビジターを見学させていただきました。この施設につきましては、諏訪の観光協会に指定管理を出しているということでございます。御嶽のビジターにつきましても指定管理に出しているということでございますので、この指定管理との内容についてお知らせいただきたいと思います。 ◎新津俊二　自然保護課長　御嶽山ビジターセンターの指定管理の内容でございますけれども、まず、金額でございますが、１年間で950万円の債務負担行為をお認めいただいております。本年は８月にオープンをしまして、実質の開館期間が短かったこともありまして、電気代等実費を差し引きまして、本年は841万2,000円という金額でやっていただいております。中身につきましてですけれども、指定管理者の自主事業ということで、特に東海方面からのお客様が多いので、御嶽観光局が得意としている東海方面からの誘客、あと、登山者へのアナウンス等をやっていただいているということになります。 ◆山岸喜昭　委員　この施設は、年間営業ですか。 ◎新津俊二　自然保護課長　御嶽山ビジターセンターにつきましては、冬季は雪に埋まってしまう場所ですので冬季閉鎖になります。営業期間は、時々によりますが、５月の雪解けから11月の上旬の雪で埋まるまでということで、おおむね５月から11月始めという開館期間になっております。 ◆山岸喜昭　委員　御嶽ビジターも登山者のガイド、案内をするということでございます。指定管理をよく行政で出すのですけれども、例えばスポーツ施設などを指定管理に出しますと、団体から使用料を頂くなど、いろいろ活動の中で、別に収益を上げると言ってはおかしいですけれども、売上げを出していきます。ビジターセンターの場合、事業的な収益ということは考えておられるのでしょうか。霧ヶ峰も含めまして、施設の活用については、収益事業をやられるのかどうか、できるのかどうか。 ◎新津俊二　自然保護課長　御嶽山ビジターセンターと霧ヶ峰自然保護センターの共に指定管理にお願いをしている中で収益事業を上げるかということでございますが、どちらの館も、まずは入場無料ということで入場料は取っていない施設になります。そして、何かの自主事業として収益を上げられるものがあるかということで、指定管理制度を導入するときに検討をしたのですが、今は大きな収益を上げられるような自主事業を想定していない状況です。ただ、その中で広く県民の皆さんに無料で利用していただいて、それから、その施設を使った周遊ツアーですとか、ツアーを組むとかいった事業は各観光事業者にＰＲをしていくという方向でありまして、指定管理者が収益を上げるといった仕組みではないという運営をしております。 ◆山岸喜昭　委員　観光の拠点、安全登山の拠点でもありますので、収益はともかく施設の果たす役割は大変重要だと思いますので、そこの活用は本当にインタープリターではなくて、そういう活動は御嶽、霧ヶ峰にはないのでしょうか。 ◎新津俊二　自然保護課長　霧ヶ峰自然保護センターには、自然環境を案内するインストラクターといいますか、インタープリターのインストラクターの中でも上手に案内をしてくださる方、そういった役割を担えるような資質を持った職員が常駐はしております。施設の周辺案内と施設に来たお客さんへの質問への応答等をしてはおります。御嶽山につきましては、インタープリターということではないのですが、御嶽山火山マイスターという制度を危機管理部でやっておりまして、その認定された方が町のセンター、県のセンターそれぞれをサポートして、お客様に対応していくという体制になっています。 ◆山岸喜昭　委員　すばらしいビジターセンターができましたので、インタープリターなり、そういうものをしっかりと活用して、受託事業を受けて、プログラムを組んでもっと活用されたらいいかなと思っています。そしてまた、このビジターの果たす役割としまして、霧ヶ峰も御嶽もですが、大変高所であるし、霧ヶ峰の場合は大変高山植物の豊富なところでございますので、その辺の保護、管理、これはしっかりと観光協会の人たち、受託された人たちがやられるのかどうか、その辺についてお願いします。 ◎新津俊二　自然保護課長　指定管理の仕事を出すに当たっての仕様書というもので、業務の中身をこんなことは必ずやってくださいということでお願いをしているのですが、その中で自然保護、それから、適地の希少動植物の保護活動等に対する啓発といったことをしっかりと盛り込んであります。自然の美しさ、環境あってこその誘客になると思っておりますので、保護に当たっては十分に指定管理者と共に当たってまいりたいと思っております。 ◆山岸喜昭　委員　霧ヶ峰の場合は、本当に高山植物が豊富ですが、鹿の被害が大変多いわけでございまして、高山植物が荒らされるという実態でございますので、その辺の環境部としての取組、これをどうされていくのか。そしてまた、環境という関係で、今霧ヶ峰はビーナスラインをはじめ交通が大変いいところなのですが、看板の整備、また、御嶽山の国定公園に向けて環境の整備、特に私は設置看板の整備が必要かと、統一した案内板が必要だと思っておりますけれども、その辺についてのお取組はなされるのか。例えば、浅間のほうは、それを私たちはやってきましたよね。浅間、湯の丸は看板の統一をさせていただきました。その辺について、これからそういう輪を、長野県はすばらしい観光地が多いわけでございますので、せっかくこのビジターセンターができたので、それを拠点として高山植物を保護、守っていく、そしてまた看板の統一、これをぜひやるべきだと思いますけれども、その辺について。 ◎新津俊二　自然保護課長　高山植物の保護につきましてですが、そちらにつながる鹿の食害対策等の取組も行っております。まず、霧ヶ峰ですと、本当に鹿の食害が大変目立つ状況ですので、環境部としましたら、景観のいい場所、ニッコウキスゲのよく見えるところに鹿の防鹿柵を設置するということをしておりますし、あと、環境保全研究所で鹿の実態調査、夜に光を当ててどのくらい頭数がいるか、ナイトセンサスというような調査を霧ヶ峰のセンターを拠点にずっと続けております。林務部の鳥獣対策の部署と共に対策を練っているというところでございます。それから、看板ですけれども、統一看板は委員御指摘のとおり非常に景観の上でも大事と思っておりまして、御嶽山につきましては、木曽の広域連合で見た目を統一した看板を設置しております。木曽広域連合にも今お願いをしたり、私どもでも努力をしたり、何とかしていきたいと今検討をしているところでございます。霧ヶ峰につきましては、現在統一看板といったようなものはないのですが、建設部で道路整備をするときに、併せて景観にも配慮をしていただくようにということで打合せを一緒にやっているという状況です。 ◆山岸喜昭　委員　ぜひ、看板の統一というのは必要なことで、我々のは茶系にグリーンのアイキャッチということでやっておりますので、これはぜひ参考にしていただければと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、脱炭素社会への実現に向けましてＥＶ車、これを今、国でも進めておりまして、化石燃料からＥＶということで転換が進められているわけでございます。しかし、ＥＶの充電器といいますか充電施設がまだまだ足りないと思っていますので、この新設への呼びかけというか、新設に向けてはどのようにされているのか、お願いします。 ◎新納範久　ゼロカーボン推進室長　ＥＶの普及に向けた充電設備の普及に対する取組ということで御質問をいただきました。充電設備は、おおむね大きく分けて二つ種類がございまして、急速充電器と普通充電器とございます。急速充電器は短時間で充電ができますので、運転中に電池が足りなくなるといった場合にぱっと充電していただくことを想定されますが、長距離の移動に対応するものかなと考えております。私どもの施策としまして急速充電器の設置につきましては、これは非常に価格が高いということを踏まえまして、特に交通の拠点となるような道の駅ですとか、あるいは主要道路の空白地域ですとか、観光地、そういったところに急速充電器の設置の補助金を今年度からやらせていただいております。また、普通充電器につきましては、こちらは価格が比較的低いものでございますが、こちらについてもしっかり設置を進めていただくべく、大型の誘客施設等に設置の努力義務を昨年度末から条例改正によりつけさせていただいているところでございます。 ◆山岸喜昭　委員　国でも本当にしっかりと支援をしていただいておりますけれども、何といっても自宅で一番できればいいわけですよね。そういうような時代が来ればいいなと思っておりますけれども、充電設備も大型施設やいろいろな公共施設での設置が求められると思うのですが、県でも今、補助制度をつくってやるということでございますので、この施設をしっかりと県内に幾つも出していただきたい。そしてまた、ＳＣＶの水素の関係ですよね、水素スタンドにつきましても、これから脱炭素に向けて大変必要なエネルギーだと思っていますので、そちらと併合してどのような形で進んでいくのか。また、今のＥＶの関係で県内に何か所ぐらい今設置されているのか、その辺が分かったら教えてください。 ◎新納範久　ゼロカーボン推進室長　御質問は、ＳＣＶの普及に向けた考え方とＥＶの充電器の設置の状況でございます。先にＥＶの充電器の設置状況でございますけれども、現在、急速充電器が200基程度、普通充電器が600基程度と把握をしているところでございます。続いて、ＳＣＶの普及に向けた取組ということでございますが、現在、商用の水素ステーションが１か所でございます。そして、ＳＣＶでございますけれども、現段階で車種等も限りがございますし、実際、車自体の所有者の方も少ないということから、ＥＶほどインフラの整備というのを進めるという状況にないというのが現状でございます。いずれにしても、ＥＶとＳＣＶと併せて排出量のない車をしっかり普及していくために、併せてインフラの整備というのに取り組んでいきたいと思います。 ◆山岸喜昭　委員　県内に大分増えてきて、普通で600か所、急速は200か所ということでございますので、ぜひこの普及についてしっかりとまた仕組みというか、呼びかけていただきたいと思います。 　もう１点お願いしたいのは、太陽光発電についてお伺いしたいと思います。私ども地元におきましても、まだまだ太陽光に関して課題が多いということでございまして、小諸に住んでいなくて、ほかに住んでいる山の所有者は、もう管理もしないで簡単に売ったり、貸したりしてしまうという現状が続いているわけでございます。そんな中で、私の地元では今まで300か所ぐらいの申請があり、まだ届出だけで手のついていない箇所が200か所近くあるということでございます。太陽光につきましては、届出されても、認可されても、まだ手がつかない施設がたくさんある中で、地元としても行政機関で、いろいろな条例まではいかなくても規制をつくるわけですけれども、その条例等ができても、前に認可をとってしまうとそれが適用できないということでございますので、ぜひ未着工の現場につきましては、地元の市町村の認定をもう一度見直すとか、もっと地元に十分な説明会をするとか、そういう仕組みができないのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎新納範久　ゼロカーボン推進室長　未着工のＦＩＴを取得した野立ての太陽光の適正な開発ということについてのお尋ねかと思います。まず、未着手のＦＩＴにつきましては、直近の電気事業法の改正等によりまして、ＦＩＴ認定があるものでも、長期間開発されないものについては失効するという制度ができているところでございます。また、地元との丁寧な合意形成というところでございますけれども、こちらにつきましては、まず私どもとしましては、市町村の条例ですとか、定めていただくためのマニュアルといったものをこれまで作らせていただいてきたところではございます。また、今現在、国でもこちらの事業の適正化に向けて、関係省庁が合同で検討会をやっておりまして、７月末には提言の案といったものが出てきております。その中では説明会の義務化といったようなことについても検討項目として挙げられているといったところでございます。私どもとしましても、しっかり市町村と連携しながら事業の適正化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆山岸喜昭　委員　もう今まで進んでいるものはしようがないとして、未着工の部分はもう一度見直す機会を与えていただくような制度が、取組ができたらいいのではないかなというわけでございます。そこに直面している地元の皆さんにとれば、本当に深刻なことだと捉えておりますので、そんなことをぜひお願いいたしまして、私は終わります。 ○寺沢功希　委員長　午後２時55分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　午後２時38分 ●再開時刻　午後２時53分 ○寺沢功希　委員長　再開を宣し、休憩前の委員会における和田委員の質疑について、小林生活排水課長から発言を求められいたので、これを許可した。 ◎小林宏明　生活排水課長　先ほど和田委員からの諏訪湖流域下水道における電気代というお尋ねです。昨年度の実績ですと、２億8,000万ほどになります。今回の消化ガス発電による見込みの収益が2,500万ですけれども、電気代に充てるというそれだけではなくて、維持管理費全体に充てるという考え方でおります。 ○寺沢功希　委員長　委員の質疑等発言を許可した。 ◆埋橋茂人　委員　昨日、理系人間はバックキャストで、文系人間はそうじゃないというようなお話がありまして、私は文系人間なのでバックキャストはよく分からないのですけれども、ゼロカーボンの2050年の目標を見ますと、県の戦略等を拝見して非常に壮大な、国も描いているのですから当たり前といえば当たり前ですけれども、大変な絵だなと思わざるを得ません。2030年の中間目標がつくられています。それで見ますと、意欲的には取り組まれていますけれども、今のこのスピード感で大丈夫かなと、知事もスタートダッシュ2022でいろいろ今回の共創プラットフォームも含めてですけれども、非常にそこのところが懸念されるところです。ヨーロッパ等では、ＥＳＧ投資についてもかなり違った見方も出てきて、ブレーキをかけるような形も出てきているので、日本国内でそうならないことを願うのですけれども、そんなことを踏まえて幾つか質問させていただきたいと思います。ゼロカーボンについて、メタン等の派生的なものは別として、ＣＯ２の発生量や吸収量を市町村が計算できるモデル数式みたいなものがあるのか。また、同様にどんな試算方法でやっていらっしゃるのかということです。それと、企業もどんな形でおやりになっているのか。県の戦略を見ても、これは目標のベースの産業が違うので当たり前ですけれども、トンとジュールが併存していまして、一般の人はなかなか分かりづらいと思います。私の実家は太陽光をもう15年前から載せていますけれども、いろいろなモニターで見ていくと、木何本分削減できましたとか、節約できましたとか、そういう表示が出るので、分かりやすくしていかないとなかなか分かりづらいんですよね、とにかく難しいので。まず、二つ申し上げることは、2030年までいくために、今の施策で、環境部サイドとして今のほかの部局、言いづらいでしょうけれども、このパターンで間に合うの、このスピード感で間に合うのか。そして、今申し上げた市町村や企業に対してどんな形で情報提供していくのか、管理していくのか、お願いします。 ◎小林弘一　環境政策課長　二つ御質問をいただきました。まず一つが、今のスピードで間に合うのだろうかということと、あともう一つは、市町村等のＣＯ２などの排出量の出し方、方法ということでいただきました。まず、今のスピードで間に合うのかということでございますが、これにつきましては今回の代表質問の中でも部長からお答えをさせていただきましたが、私たちがゼロカーボン戦略をつくった以降いろいろ状況が変わってきております。確かに、先ほどお話がありました交通分野ではＥＶが進展してきているとか、建築の分野でも省エネ基準法が改正になるとか、そういったことがございますので、さらに私たちではそうした進展を踏まえまして、今まではゼロカーボンの工程表みたいなものはなかったのですけれども、今回５か年計画が作成中ということもありますので、そういったことと併せましてゼロカーボン戦略の工程表も今年度中につくっていきたいと考えています。そうした中で取組を進めていきたいと考えているところでございます。二つ目のＣＯ２、あるいは森林吸収量の計算方法ということでございますが、ＣＯ２の排出量につきましては、環境省が自治体排出量カルテということで、市町村ごとのＣＯ２の排出量を推計で出している状況ではございます。どう出しているのかということですが、これは市町村の排出量ということであれば、産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門とそれぞれの部門の排出量を推計していくわけでありますが、例えば、産業部門の中には製造業でありますとか、建設業でありますとか、農業の分野があります。その部門の分野ごとに推計をしていくわけでありますけれども、例えば製造業でありましたら、都道府県が排出量を製造品出荷額で案分するというような形でございます。建設業であれば、都道府県の排出量を従業員数で案分するというような形で出しています。ですので、産業界の排出量というものを出して、それが積み上がっていって、市町村ごとの排出量の推計という形になっています。ということは、これは市町村が独自に再エネとか、省エネの取組をしても、なかなか直接その数値には反映しない方法になっています。そこは市町村も都道府県も同じような形で案分して出されていますので結果は同じなのですけれども、そういったことで計画を立てたりとか、取組を進めていくということがなかなか難しいということもございます、情報というのは大切なことだと思うので。今年は知事から国にも、そうしたもうちょっと詳細なデータをつくってほしいというお願いもしているところでございます。ちなみに、ＣＯ２以外のメタンとかについての推計の方法というのは、今のところはないといった状況でございます。 ◆埋橋茂人　委員　県も困っていらっしゃるようですから、それは当然国の責任でやってもらわなければ、幾ら笛や太鼓でやっても、どこへ行くか、どこの道を通っていくか分からないわけですよね。排出量は案分で、これは数字の関係で縦と横は四捨五入の関係で合わないことがありますというレベルではないわけですよ、どう考えても。ここは本当にもうちょっと近似値がとれるように、正確な数字は土台無理な話なのですけれども、できるだけ近い数字で追えるようなことをお願いしたいし、吸収量は出ていないということですか。 ◎小林弘一　環境政策課長　すみませんでした。市町村ごとの森林吸収量も、実は出ていない状況でございます。 ◆埋橋茂人　委員　それで計画をつくらされている皆さんの御苦労がよく分かりますけれども。それで動けと言われても動きようがないのではないかと。市町村、実際にやる企業もそうでしょうし、ぜひそこはお願いをしたいと思います。ＤＸだ、ＧＸだ、サスティナブルＸだ、Ｘがついたもので明るい未来を語るのだったら、ちゃんとした工程表をお示しいただきたいなというのが感想であります。 　二つ目ですが、環保研の話が大勢から出ていますので、私はかぶらないところだけお聞きをしますけれども、先ほど課長が触れられましたけれども、今回のコロナ禍を踏まえて、ウイルス等を扱うということのリスク、しかもあの住宅地の中で、いろんなほかの分野の皆さんと同じフロアにいる、同じ建屋にいるということも潜在的なリスクだと思います。私どもも、前の私の仕事の全農でお世話になっていた頃も、放射能の農産物の残留検査とか、基本的な最後のものは県で一番権威のある環保研にお願いをしてやってきました。そういう意味では、本当に検査機関の最後のとりでですし、最高権威機関でもあるわけですから、しかるべきところへちゃんとしたものをお造りいただきたいなというのは本当に強いお願いです。とりわけあそこは裾花川、犀川の合流点に近いわけですけれども、ハザードマップ上での洪水危険リスクはどうなっているのでしょうか。 ◎小林弘一　環境政策課長　安茂里庁舎は、洪水ハザードマップで見ますと、浸水想定地域になっているという状況でございます。 ◆埋橋茂人　委員　そういうところにいろんなリスクのある研究や試験物を置かなければならないというのは、無論それなりに措置はされているとは思いますけれども、早急に新しい場所、安全な場所、しかも県庁に恐らく近くないと施策との関係性もあろうかと思いますので、その辺は早急に検討していただきたいなと思う次第であります。 　あと、国立公園、国定公園ということで長野県は両方で５つずつになって、こんなすごい県はどこもないと思うのですが、この違いは分かるようで分からないので、この前は御嶽は面積要件で駄目だというようなお話をいただきましたけれども、国立公園は英語で言えば恐らくナショナルパークなのでしょうけれども、国定公園は何ていうのか分かりませんし、例えばレンジャーの配置だとか、どこまでが国がやってくれて、どこからは県がやるのかとか。昔の一級国道、二級国道とか、そういうものとかそこら辺が、国宝、重文というようなこともあって分からないので教えていただきたい。30ｂｙ30のプロセスで長野県は恵まれているとは思いますけれども、この後、30へ持っていくために、例えば県立公園も含めて、どういうプロセスでそこまで運んでいく予定か、お聞かせいただきたいと思います。 ◎新津俊二　自然保護課長　まず、国立公園と国定公園の違いでございますけれども、国立公園は、最初に御指摘いただいた面積ですが、国立公園は約３万ヘクタール以上、それから、国定公園は約１万ヘクタールということになっています。その中で特別保護地区などの景観上の核心地域と言われるところは、国立は2,000ヘクタール、それから、国定は1,000ヘクタールという面積で分かりやすいところですとそういった基準がございます。何が違うかといいますと、管理の仕方ですが、国立公園は環境省が全て管理していきますので、まず公園を指定して、その後、公園の中でどのように公園の規制をしたり、事業をしたりという公園計画を決定するのも環境大臣になります。それから、公園事業一つ一つの決定、許可していくのも環境大臣が基本です。唯一、普通地域と言われるところは知事が届出を受けるという部分がございますが、ほとんどは環境大臣の権限でやるというのが国立公園です。国定公園は、指定するところまでは環境大臣なのですけれども、公園事業といった中で決定、執行、それから、許可を出すといったような実質的な管理は長野県知事へ権限が下りております。管理はそんなような形でやっております。ちなみに、国立公園は英語で言うとナショナルパークですし、国定公園はあまり聞きなれないのですが、ナショナルパークの頭に準じるというような意味をつけるクオザイとかというのがついて、クオザイナショナルパークというそうです。 　30ｂｙ30をどのように進めていくかということでございます。30ｂｙ30は、2030年までに国土の30％を保全しようということでありますが、今現在は保全されていると言い切れるのが国立公園、国定公園、それから県立自然公園になっております。それらのものは、長野県では今、県土のうちで全部足し上げますと20.5％くらいが保全されています。30％　に向けて、さらに10％近く保全していくということになるはずなのですが、その中心的な取組は今、国で検討している企業ですとか、保全団体等が民有地で民間として保全をしている場所、これをＯＥＣＭと呼んでいますが、そういったＯＥＣＭという場所を保全するという取組が中心になると思います。国でやり方を今検討していますので、認定するのですが、その認定の仕方をはっきりしたところで、我々も国と共に認定を進めていきたいと考えております。 ◆埋橋茂人　委員　そうすると、八十二の森とか、ろくちゃんの森とかは恐らくすぐイメージが浮かぶのですけれども、個人が所有して、普通に管理している山は、そのままでは対象にはならないということですか。 ◎新津俊二　自然保護課長　ＯＥＣＭの認定の仕方ですとか、考え方そのものが、今、国で検討していて、こういった場合にこういう認定をするというところが今ははっきりしないところでございます。 ◆埋橋茂人　委員　分かりました。県としてどういう基準で国に求めていくとか、こういうことをやられては困るよとか、むしろそっちが大切だと思うんですけれども、その辺は何かお考えはありますか。 ◎新津俊二　自然保護課長　県としましては、例えば、環境保全団体が、チョウですとか、魚ですとか、希少種の保護をしているような場所、しっかりと常々管理を続けているところ、それは田んぼであったり、草原であったり、場合によっては霊園であったりということもあるのですが、民間の皆さんが継続して、しっかりこことここは管理しているんだというところはぜひ認めていただきたいと思っております。 ◆埋橋茂人　委員　私の地元の浅川霊園にも、ゴマシジミという珍しいチョウがおりまして、皆さん管理していますので、そういうようなことはよろしくお願いしたいと思います。あと、諏訪湖の課題が出ていて、今度また諏訪湖へ研究センターが付設されて、大いに期待するところですけれども、私が小さい頃、諏訪湖では毎冬のようにスケートができました。温暖化して明けの海というかになって、そして、高度成長期の初期の頃は物すごく汚れて、諏訪湖のふちへ行くと臭くて歩けないような時期もありました。それが今は非常にきれいになって大分戻ってきたと、皆さんの御尽力の結果だと思いますが、皮肉なことに全然凍らなくなってしまったのです。魚も全然とれないと、ワカサギ１トンというのはもう実情漁業禁止ですよね。いろんな要因が複数で絡んでいるとは思いますけれども、水清ければ魚棲まずとは言いたくないわけでして、なぜこうなっているのか、環境部としてどんな要因だとお考えなのでしょうか。 ◎仙波道則　水大気環境課長　委員から今お話しございましたが、諏訪湖の漁獲量につきましては、かつての諏訪湖は多様な貝、あるいは魚がとれまして、漁獲量のピークというのは昭和45年の500トンを超えるような年もあったということなのですが、近年はもう10トンを切る、あるいは貝はもう漁獲がゼロというような減少の状況が続いております。その原因は、複合的な原因によるものと考えますけれども、一つといたしましては、諏訪湖の湖岸、あるいは湖内において魚介類が生息や産卵ができるような場所が失われてきているということがございます。今回の第８期の諏訪湖水質保全計画におきましても、生物豊かな湖岸域の復元、創出を掲げておりまして、覆砂による砂浜の造成、シジミの生息場所をつくるというようなことで行うことにしております。それから、カワウ、カワアイサなどの魚食性の鳥類、それから、オオクチバス、ブルーギルなど外来魚による食害というのも、この漁獲量減少の原因と考えられますので、魚礁の設置の検討、あるいは外来種の駆除など、豊かな漁場環境の再生というのも計画に新たに盛り込むということにしております。今、水質のお話もございましたが、近年、例えば瀬戸内海などの閉鎖性水域ですけれども、水質がきれいになり過ぎたということで、栄養塩類が不足して、ノリの色落ちなど、そういう水産資源の生産性への影響も見られているところでございます。諏訪湖においても、今後そういった観点での調査研究が必要になると考えておりまして、諏訪湖環境研究センターにおきましては、水質浄化と、例えば漁獲量の関係といったことも研究テーマといたしまして、諏訪湖の生態系に係る調査、研究を強化してまいりたいと考えております。 ◆埋橋茂人　委員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 ◆百瀬智之　委員　私からも、まずは資料の２、「くらしふと信州」をお尋ねしてまいりたいと思います。この「くらしふと信州」の取組は、私としてもしっかりやっていただきたいと思っていますし、期待も大きいなと思っています。まず、事務的なところから確認させていただきたいと思いますが、この拠点、今はどこに置かれる予定なのかをお聞かせください。 ◎小林弘一　環境政策課長　現在、この拠点となる建物につきましては、所有者において改修中でございます。その後、私どもでお借りするということになるのですが、まだ契約前ということでございまして、所有者の方との関係もあり、場所の詳細は申し上げられないのですが、長野市内の割と中心部に設置するということで進めているところでございます。長野市に設置するということでございますが、プラットフォームの取組は全県でございますので、ウェブなどを活用しながら全県で取組をしていきたいとは考えているところでございます。 ◆百瀬智之　委員　運営責任者はどうなっているかということなのですが、こういったものもどう運営していくかが非常に大事だなと思っていまして、民間の方が中心になるのか、こちらの方が中心になるのか、そういったこともお聞かせいただきたいと思います。 ◎小林弘一　環境政策課長　「くらしふと信州」のプラットフォームですけれども、これは組織体ではないということでございまして、トップという者はいないということになります。ただ、先ほど拠点のお話もありましたけれども、拠点などは私たち県のオフィスということになるわけですから、そういったところはちゃんとこちらでしっかりと管理していくということになります。 ◆百瀬智之　委員　分かりました。この脱炭素、あるいはゼロカーボンという言葉なのですが、この言葉は私もおおむね賛同でありますが、一方で、おおむねと申しましたのは、どこかに気をつけなければいけない部分もあるなと正直思っています。というのは、これは欧米主導でずっとここまで来ていますから、産業革命、アメリカで石油が採掘されてというところから始まって、化石燃料がアクセル踏んでやってきたけれども、その反省がＩＰＣＣから、2015年のパリ協定ということでやっていますけれども、何か日本としては、どこかおつき合いさせられている感もあるんじゃないかと思っています。当然この化石燃料の恩恵というのは受けていますし、それによって日本も排出はしていますけれども。ただ、今どれだけ日本のＣＯ２排出量があるかというと、どうでしょう、アメリカや中国と比べると大分少ないですよね。少ないからいいというのではないのですけれども、この50年間を見てみるとほぼ横ばい、若干微増はしているけれどもほぼ横ばいかなと記憶しています。そのはるか５倍、日本の５倍ぐらいをアメリカが排出していて、もう10倍の規模で中国が排出しているのですよね。そこへ来て、2010年、あるいは2020年あたりから日本で急にカーボンニュートラルで、脱炭素でいくというのも何かなというのは感じるのですよ。数字のところで間違ってはいけないので、もし後で訂正というか、何かあれば御発言いただきたいと思いますけれども。そう私は少なくとも認識をしております。そんな中で、さらに気をつけなければいけないなと思っているのが、外国の資本がやたらと元気であるということは変わりないと思うんですよ。ヨーロッパ主導でこういったことをやってきていますから、今、経済界はどうなっているかというと、このグリーンに関してもアクセルを踏んでいくぞということになって、今まで化石燃料に投資していたところを一気にダイベストメントで引き下げて、環境系に突っ込んでいくということになって、例えば、電力の関係だと、今まではエクソンモービルとかが非常に世界的にも幅をきかせていたけれども、もう新しいところでネクステラ、オーステッド、本当にどういう企業かと見てみると、太陽光パネルを広い原野というか、国土に張り巡らせて、太陽光パネルを使って発電し、あるいは海上でもそうだと、これを日本でやれるかといったらそんなことはないし、ＥＶに関してもそうだと思っています。テスラとか、ＮＩＯとか、新興企業がどんどんとやっているけれども、それで日本の企業も元気になればいいけれども、元気はどうもないなという感じを私は受けていますし、農業もそうだと思っていまして、今まで食べていた肉だとか、牛のげっぷがもうひどいので、これはもう切り替えていきましょうと、植物性のお肉、ベジミートですとか、今まで飲んでいたミルクもオーツ麦のものに代えていきましょうとかやっていますけれども、基本的には生活スタイルも欧米重視で来ているじゃないですか。それを日本にまた持ち込んでいく、それがすごいねということで来ていると、これは私、違うんじゃないかなと思っていまして。ゼロカーボンの取組も、地域のいいところをもう一回見ていこうよという方向でぜひやっていただきたいと思っています。ゼロカーボン、脱炭素といっても、もう100年前、150年前の日本にはある程度成立していた時期もあったと思うんですよ。里山と共に暮らし、田畑を耕しながら、貧しかったかもしれないけれども、生き生きとしていた部分もあっただろうと、そういったところをもう一度見直していただくような機会にもしていただきたいなと思っています。 　そういったことを前提に、長くなりましたけれども前回の続きです。そこで、間違いのないところは、地域の一つ一つのいいところをもう一度つくり直し、見直していこうという中で、私は生物多様性、非常に好きな分野でもありますし、重要な部分だとも思っていますので、ここのところはやっていきたいと思います。愛知目標、ありました。そして、2012年、生物多様性国家戦略、日本もありました。ただ、これを振り返ってみると軒並み達成はされていないですよね。この長野県としても、５年、10年を見て、およそで結構ですので、この間の生物多様性に関する取組、どうだったかを総括いただきたいと思います。 ◎新津俊二　自然保護課長　生物多様性の取組へ長野県を今振り返って現状はどうかということでございます。大きいテーマですので、全て答えられるかということはあるのですけれども、私なりに愛知目標等を掲げて、国際目標に沿って、日本も、長野県も生物多様性の保全に取り組んではきている。なおかつ長野県は標高も高くて、草原も多くて、低地から高山に至るまでいろいろな植生が発生してきていて、動物も植物も多種多様な生物が生きている地域でございます。ホットスポット中のホットスポットとおっしゃる方々もいて、長野県は生物多様性の本当トップランナーとして保全をしていくべき地域であり、そういう気概は持って取り組んできております。特に希少野生動植物に関しましては、県として希少野生動植物保護条例をつくりまして、保護すべき種を今現在80種、なおかつその中で、さらに特に指定しなければいけない特別指定種を20種類置きまして、保護回復計計画を保全団体の皆さんとつくって、その計画がうまくいっているか検証をするという仕組みをつくりまして希少野生動植物の保護に具体的に取り組んでいる。ただ、マンパワーが足りないところもありまして、保護すべき種が、80種全てに計画を立てて取り組むといったところにちょっとほど遠く至らないわけですが、やり方を確立してきたということはこの10年の中でありますので、引き続き保護すべき種を、パートナーシップを組んで保護している団体の皆さんと行政と一緒に取り組んでいくんだという仕組みを、この先も続けて、代表的な生物多様性のある長野県を守り抜いていきたいと思っているところです。 ◆百瀬智之　委員　ちょっとよく分からなかったのですけれども、要は反省というか、計画を振り返る機会があったのか、なかったのかということをお尋ねしたいと思います。愛知目標に関しては、これはもう結論が出ています。結果は、外来種対策などの分野で部分的な達成はあったものの、完全に達成された目標は一つもないと。日本の生物多様性国家戦略も、目標を立てて取り組んできたのだが、2021年に行われた点検ではその多くが未達成と評価されたと。そういう目線で見ると、長野県はどうだったのかということをお尋ねしたいのですけれども、どうでしょう。 ◎新津俊二　自然保護課長　長野県の中でも、希少野生動植物を保護する仕組みは一生懸命考えまして、計画立ててやってはきたのですけれども、これでよかったという達成点にまで達したという状況にはないと自覚しております。振り返りにつきましては、毎年の事業改善シートなどを県民の皆さんに発表していく中で各年の取組を振り返る、それから、今現在の環境基本計画第４次の計画の中で、達成指標の中で希少野生動植物の保護回復計画の策定と評価を具体的な数字を掲げてやってはきているのですが、今現在達成をしていないということで、年々振り返る機会を持ってはいるのですけれども、その中で方向性は変えずに着実にやっていきたいという取組をしているということになります。 ◆百瀬智之　委員　課長の心苦しい感じが何となく伝わってくるのかなと思いますし、マンパワーが本当に足りないのだろうと私も思っています。前回も、もっと身近なところから、県が今持っている諏訪湖とか、霧ヶ峰の話も出ましたけれども、そういったところからさらにもう一つ我々の近くにそういう場所をつくってほしいということを前回言ったわけなんです。それを前回申し上げたところ、私がグリーンインフラというフレーズを使ってしまったので、あさっての方向に議論がいっちゃったのですけれども、今日はその言葉を使わず、例えば今回だと一般質問で小山議員がやっていただきましたよね。生物多様性を面的に広げていくことが大事ではないかということで、いただいた回答としては、私はこの環境基本計画、これが改定期を迎えているんだと。先ほどの話と、もう一つ30ｂｙ30でＯＥＣＭを活用していきますよという話につながってきて、今の埋橋委員とのやり取りの中でも気になったのですけれども、30ｂｙ30の30の部分でいうのは、国立公園、国定公園、県立自然公園、それ以外は県の持っている県有地は入ってこないということになるのですか。 ◎新津俊二　自然保護課長　30ｂｙ30で30％に算入すべき保護される地域の現状ということで先ほど私20.5％ほどと、その算出は自然公園だけを今取り上げています。ですので、国立公園、国定公園、県立自然公園の数字を基に先ほど答弁申し上げました。このほか、県が持っている土地という観点ではないのですが、自然公園法ですとか、県の環境保全条例の指定の仕方が、土地の所有者という区分ではなくて、所有者が誰であれ地域を指定するというやり方ですので、県有地というよりは郷土環境保全地域という地域がスポットで県内18か所指定しているところもありますので、そういったところはＯＥＣＭに身近なところかなとは思っていますが、今現在、保全している地域ですと言い切っているところには面積を算入できていない、していないとしております。 ◆百瀬智之　委員　方向を変えると、ＯＥＣＭを活用せず、単独で30％達成はできないということですか。 ◎新津俊二　自然保護課長　今現在、保全がし切れているなと把握している面積では、30％に達成できないと認識しています。 ◆百瀬智之　委員　分かりました。こういった30ｂｙ30も大いに活用しながらやっていただきたいし、30ｂｙ30がなくてもやっていただきたいという部分はあります、そういった身近なところでという話で。先ほども出ていたかと思いますけれども、本当に長野県は自然があふれていて、平地でもそうです。例えば、田んぼや畑、こういったところも何か生物がいろいろいそうだけれども、実はいないよということがあるかと思っていまして、田んぼに関しては、2009年のラムサール条約ＣＯＰ10で、水田というのは生物の多様性を支えている保護すべき重要な湿地環境の一つであるということも認められているようでして、田んぼをめぐっては、地元の新聞でもこういった水生昆虫が最近復活しましたよとか、それを食べに来た鳥が観察されましたよとか、結構見るようになったなと思っていまして、こういった取組をどうやって環境部、あるいは環境行政からつくっていくかという視点もぜひ持っていただきたいと思っています。以前も環境部でそういうやり取りをさせていただいたのですけれども、それはなかなか難しいんじゃないかというようなお答えをいただいたと思いますが、でも私はそこを何とかやっていただきたいです。モデル事業とか、パイロット事業とかをぜひやっていただきたい。こういった取組というのは、農政の立てつけの中で補助金を使っていくというのは非常に難しいですよね。多面的機能支払交付金とかありますけれども、ダイレクトに環境保全のためのものというわけではないと思っています。以前もお話ししたかもしれないですけれども、昔、イタリアへ行ったときに、一つの山を環境のため、生物多様性のための丘にして、そこでいろいろな作物を栽培しているところがありまして、行ってみたのですけれども、例えば、トマト一つとってもいろんな種類のものが植えられているんですよ。スープに適しているトマトとか、サラダに適しているトマトとか、ジュースに適しているとか、子供たちの環境教育の場にして、そういうところから始めていくことが大事だということを、そこを運営している方々がおっしゃっていました。そういったところをぜひこっちでもつくってほしいし、何か我々はトマトというと、丸いもの、スーパーに売っているあの形しか頭に浮かばないけれども、動物だけではなくて、そういう栽培するものを、実はこの長野県もいろんな種類があったんじゃないかと思うんですよ。そういったいろんなものに触れながら、子供たちも育ってほしいし、農業も展開していってもらいたいと思っていまして、環境部長、ぜひ一言いただきたいと思いまして、農業ではなくても林地でも構いませんよ。先ほどの霧ヶ峰の話もありましたし、林業総合センターをもっと活用できるのではないかと思っていますけれども。最後、本当にどうやって環境部が背中を見せて生物多様性をやっていくのかというのが一つ見えないのですよ。計画を立てましたとか、やっていますということをおっしゃっているけれども、結果が出ていないということになってくると、どこをどう皮切りに生物多様性を見せていくのか、回復させていくのか。冒頭でゼロカーボンを100％そこに突っ込んでいかなくてもいいとは言いましたけれども、でも、そこは地域にとっては非常に大事な部分だと思いますよ。そういったところをどういった取組をしていくつもりであるか、一言いただいて終わりたいと思います。 ◎猿田吉秀　環境部長　非常に難しい御質問をいただきましたので、お答えいたします。最初に、ゼロカーボンとの関係で、委員からの御指摘の中で私も同じことを考えている部分がありまして、まず、外国のやり方、海外のやり方をそのまま日本だとか長野県に移植する必要は多分ないだろうと、脱炭素というのは一つの命題ではあるのだけれども、そこに向かっていく道筋というか、その結果として得られるものはもっと違うもの、もっと豊かさがあるもの、そこを目指していかなければいけなくて、そのヒントというのは、今の急激な温室効果ガスの排出に至る直前の世界が日本にあるんじゃないかなと思っています。ですから、ある意味、昔を学びながら新しい未来をつくるというやり方で脱炭素は進めていくべきだと思っています。 　次に、生物多様性の関係ですが、非常に難しい課題と思っています。ただし、これは脱炭素と並んで重要なことだと認識しています。今、委員から、例えば、恐らく無農薬で田んぼをやってとかいうイメージも含めて、そういったところで、自然地、自然保護地だけではなくて、生物の多様性が確保できるような取組という、ある意味ヒントをいただいたと思っています。そのとおりやりますとなかなかお答えはしにくいところはあるのですけれども、そういう柔軟な発想を持っていかないと、世界的に掲げた生物多様性の目標が達成できなかったように、同じ状態が続いてしまうのではないかと思っております。大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 ○寺沢功希　委員長　以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ありませんでしょうか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、質疑を終局いたします。 　ただいまから議案の採決に入ります。 　第８号「諏訪湖環境研究センター（仮称）設置改修ほか建築工事請負契約の締結について」、採決いたします。 　本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
   　ただいまから請願及び陳情の審査を行います。 　当委員会に付託されております環境部関係の請願・陳情を一括して議題といたします。過日お手元に配付いたしました審査資料を御覧願います。環境部関係の請願・陳情は、請願　継続分１件、陳情　継続分４件、新規分４件であります。 　なお審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由も一緒に述べていただくようお願いいたします。また願意が複数ある請願及び陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合には、付記事項として請願者及び陳情者に通知することについて、その都度お諮りすることとしたいと思いますので、御了承願います。 　まず、継続分の請願の審査を行います。 　それでは、継続審査となっております請願１件について、６月定例会以降、状況に変化がありましたら理事者から説明を願います。 ◎小林弘一　環境政策課長　状況に変化はございません。 ○寺沢功希　委員長　それでは特に状況に変化のない請願１件を審査いたします。お諮りいたします。請第10号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。 　以上をもちまして、請願の審査を終局いたします。 　次に陳情の審査を行います。 　審査手順についてあらかじめお諮りいたします。最初に継続となっております４件の陳情を、続いて新規の陳情４件について順次審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　まず継続分の審査を行います。 　それでは、継続審査となっております陳情４件について、６月定例会以降、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。 ◎小林弘一　環境政策課長　状況に変化はございません。 ○寺沢功希　委員長　それでは特に状況に変化のない陳情４件を一括して審査をいたします。お諮りいたします。陳第10号、陳第228号、陳第249号及び陳第662号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたします。 　続いて新規の陳情の審査を行います。 　陳第702号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について質疑等ありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「継続」と呼ぶ者あり〕 　ただいま継続審査との御意見がありましたので、陳第702号については継続審査とするに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　次に陳第721号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について質疑等ありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「継続」と呼ぶ者あり〕 　ただいま継続審査との御意見がありましたので、陳第721号については継続審査とするに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　次に陳第722号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について質疑等ありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「採択」と呼ぶ者あり〕 　ただいま採択との御意見がありましたので、陳第722号については採択すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　次に陳第723号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について質疑等ありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「採択」と呼ぶ者あり〕 　ただいま採択との御意見がありましたので、陳第723号については採択すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。 　以上で環境部関係の審査を終局いたします。 　次に、本委員会の閉会中継続調査事件はお手元に配付いたしました資料のとおりとし、なお慎重に調査を要するためとの理由を付して議長に申し出ることといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　次に委員長報告について、何か御発言がありますか。 　　　　　〔「一任」と呼ぶ者あり〕 　正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　この際、何か御発言がありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　閉会を宣した。 ●閉会時刻　午後３時43分 △採決結果一覧 　（付託議案） 　▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決） 　　　第８号　諏訪湖環境研究センター（仮称）設置改修ほか建築工事請負契約の締結について 　（請願） 　▲継続審査としたもの（簡易採決） 　　　請第10号 　（陳情） 　▲採択すべきと決定したもの（簡易採決） 　　　陳第722号、陳第723号 　▲継続審査としたもの（簡易採決） 　　陳第10号、陳第228号、陳第249号、陳第662号、陳第702号、陳第721号...